9月 2025

はじめに

企業の経理実務において、建物の内部造作に関する税務処理は複雑で判断に迷うケースが多い論点です。特に、自己所有建物への造作と賃借建物への造作では、適用する耐用年数が大きく異なるため、正確な理解が求められます。本記事では、法人税法上の取扱いを踏まえ、実務で直面する具体的な判断基準と処理方法について、通達逐条解説の個別算定例も交えて詳しく解説いたします。

内部造作の基本的な考え方

税法上の位置づけ

内部造作は、建物の骨格構造とは異なる構造であっても、原則として建物本体に含めて処理します。これは、内部造作が建物の価値を増加させる性質を持つためです。ただし、建物附属設備に該当する部分については別途区分して処理する必要があります。

建物附属設備との判定

内部造作のうち、以下に該当するものは建物附属設備として処理します：

• 電気設備（照明設備）および通信設備
• 給排水または衛生設備およびガス設備
• 冷房、暖房、通風またはボイラー設備
• その他機械装置と一体となって機能を発揮する設備

自己所有建物における内部造作の処理

基本原則：建物本体の耐用年数適用

自己所有建物に対して施した内部造作については、その造作の材質や構造に関係なく、建物本体の耐用年数を適用します。例えば、鉄筋コンクリート造の建物に木造の内部造作を施した場合でも、鉄筋コンクリート造建物の耐用年数（通常47年）を適用することになります。

勘定科目の処理

• 建物附属設備に該当する部分：「建物附属設備」勘定で処理し、各設備の法定耐用年数を適用
• その他の内部造作：「建物」勘定で処理し、建物本体の耐用年数を適用

実務上の注意点

建物本体と内部造作を区分して計上することはできません。内部造作は建物の一部として一体的に処理し、建物全体としての耐用年数を適用する点にご注意ください。

賃借建物における内部造作の処理

合理的見積耐用年数の適用

賃借建物に対する内部造作については、建物本体の長期間の耐用年数をそのまま適用することは実情に合わないため、耐用年数通達１－１－３に特別な取扱いが記載されています。具体的には、以下の要素を勘案して合理的に見積もった耐用年数を適用します：

• 建物の耐用年数
• 造作の種類および用途
• 使用材質
• 実際の使用状況

通達逐条解説による具体的算定例

令和6年度版法人税通達逐条解説では、店舗として使用する賃借建物の内部造作について、以下の具体的算定例が示されています。

設例：店舗用内部造作の耐用年数算定

造作内容と取得価額：

• ガラス戸・ショーウインド：5,502千円
• 金属製階段手すり：1,892千円
• 床防水タイル工事：1,518千円
• その他の木造内装部分：5,309千円
• 合計：14,221千円

個別年数の算定方法

1. ガラス戸・ショーウインド部分（14年）

• 昭和26年の木造建物建具の個別年数20年を基準
• 現行耐用年数の30％短縮を考慮
• 計算：20年×（1－30％）＝14年

2. 金属製階段手すり部分（26年）

• 軽量鉄骨建物（鋼材肉厚3.2mm基準）の鉄骨耐用年数44年を基準
• 店舗用として汚染されやすいことを考慮し10％減
• 現行耐用年数の30％短縮を考慮
• 計算：44年×（1－40％）＝26年

3. 床防水タイル工事（10年）

• デパートの木製フローリングブロックの経験的耐用年数10年と同等として算定

4. その他の木造部分（22年）

• 木造店舗用建物の耐用年数22年を適用

総合耐用年数の計算

各部分の年間償却額を計算し、総合耐用年数を算定します：

総合耐用年数の算定： 14,221千円 ÷ 858千円 ＝ 16.5年 → 16年

この算定例では、最終的に16年の耐用年数が適用されています。

実務における算定のポイント

材質・構造による個別年数の決定

各造作部分の材質や構造を詳細に検討し、類似する既存の耐用年数表や過去の算定事例を参考にして個別年数を決定します。重要なのは、その算定根拠が客観的かつ合理的であることです。

使用状況による調整

店舗用途、事務所用途など、実際の使用状況を考慮した調整が必要です。例えば、店舗用の場合は人の出入りが多く汚損しやすいため、一定の減額調整を行うことが合理的とされています。

時代による調整

過去の算定基準から現在の技術水準や使用状況の変化を反映させる調整も重要です。上記の例では、昭和26年当時と比較した耐用年数の短縮率30％を考慮しています。

賃借期間による特例

以下の要件をすべて満たす場合は、賃借期間を耐用年数として適用することも可能です：

1. 賃借期間の定めがあること
2. 賃借期間の更新ができないこと
3. 有益費の請求または買取請求ができないこと

ただし、現実的には更新条項のない賃貸借契約は稀であるため、この特例の適用は限定的です。

一体償却の原則

造作全体の一体処理

同一建物について行われた内部造作は、造作の種類や施工時期に関係なく、すべてを一つの資産として償却します。個別の造作ごとに異なる耐用年数を適用することはできません。

実務上のメリット

この一体償却の原則により、複雑な個別管理が不要となり、実務負担が軽減されます。また、全体を通じた合理的な耐用年数の設定により、適切な費用配分が可能となります。

実務における耐用年数算定の留意点

算定方法の選択

通達逐条解説で示された方法は一例であり、他に合理的な方法があればその方法によることも可能です。重要なのは、選択した方法が客観的で一貫性があることです。

同一商店街等における統一性

地下街等の同一商店街に係るものである場合には、著しく事情の異なるものを除き、できるだけ統一的な年数によることが適当とされています。

継続適用の重要性

一度決定した算定方法および見積耐用年数は、特別な事情変更がない限り継続して適用する必要があります。

税務調査における留意点

根拠資料の整備

賃借建物の内部造作について合理的見積耐用年数を適用する場合は、以下の資料を整備しておくことが重要です：

• 工事見積書および契約書
• 各造作の材質・仕様に関する資料
• 耐用年数算定の根拠となる計算書類
• 類似事例や業界慣行に関する資料
• 個別年数決定の根拠資料

算定プロセスの文書化

総合耐用年数の算定プロセスを詳細に文書化し、第三者が検証可能な状態にしておくことが重要です。

実務における判断ポイント

建物附属設備該当性の判断

内部造作が建物附属設備に該当するかどうかの判断は、その設備が建物の機能を果たすために必要不可欠かどうかがポイントとなります。単なる装飾的要素は建物本体として処理し、機能的設備は建物附属設備として区分処理します。

合理的見積もりの妥当性

賃借建物の内部造作について見積耐用年数を設定する際は、通達逐条解説の算定例を参考にしつつ、個別の事情を勘案して客観的に妥当と認められる年数を採用することが重要です。

まとめ

建物内部造作の税務処理は、自己所有建物と賃借建物で大きく取扱いが異なります。特に賃借建物については、通達逐条解説に示された詳細な算定例を参考に、材質・構造・使用状況を総合的に勘案した合理的な耐用年数の算定が必要です。

実務においては、個別年数の客観的な決定、総合耐用年数の適切な計算、算定根拠の文書化が重要なポイントとなります。また、税務調査に備えて適切な根拠資料を整備し、継続適用の原則を守ることで、税務リスクを最小限に抑えることができます。

複雑な判断が求められる論点ですが、通達逐条解説の具体例を参考にしながら、個別の事情に応じた適切な処理を行うことで、健全な税務処理を実現していきましょう。

はじめに

中小企業経営者にとって、融資における経営者保証は長年当然のものとして受け入れられてきた制度です。しかし近年、この前提が大きく変わりつつあります。金融庁の調査によると、約7割の企業が「金利が上がったとしても経営者保証を解除したい」と考えており、経営者保証解除への関心が高まっています。
本記事では、経営者保証解除のメリット・デメリットを詳しく解説し、なぜ多くの経営者が解除を望みながらも実現に至らないのか、その理由と解決策をご紹介いたします。

経営者保証とは何か

経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人になることです。この制度は長らく中小企業融資の前提条件のように扱われてきましたが、現在では見直しの流れが広がっています。
金融機関が経営者保証を求める理由は主に以下の4つです。

1. 返済リスクの軽減：万が一の際に保証人から回収できる安心感
2. 経営者の責任・コミットメントの確保：経営者の逃げられない責任を担保
3. 金利の低設定と貸しやすさ：保証があることで条件を優遇できる
4. 審査の通しやすさ：リスクが軽減されることで融資判断がしやすくなる

経営者保証解除の3つの大きなメリット

1. 経営判断の自由度向上と成長機会の拡大

経営者保証を解除する最大のメリットは、思い切ったチャレンジができるようになることです。経営者保証があると、失敗した場合に個人財産を失うリスクから、自然と守りに入ってしまいがちです。
設備投資や新規事業など将来の成長につながるチャレンジであっても、「万が一失敗したら自分の家も財産も失うかもしれない」という心理的な制約が働き、成長機会を逃してしまうことがあります。この「萎縮効果」は、経営者保証の最大の弊害とも言えるでしょう。
保証解除により、経営者は合理的な判断に基づいて事業運営を行えるようになり、会社の成長可能性を最大化できます。

2. 事業承継の円滑化

経営者保証は事業承継にも大きな影響を及ぼします。経営者が個人で保証していると、会社を引き継ぐということは保証債務まで引き継ぐことになってしまいます。
多くの経営者が「息子や後継者に借金の保証まで背負わせたくない」と考え、また後継者側も「保証人になりたくない」として事業承継を断るケースが増えています。実際に、保証人をやらせたくないという理由で承継を諦め、廃業を選ぶ企業も少なくありません。
経営者保証の解除により、将来の会社存続可能性を高め、スムーズな事業承継を実現できます。

3. 相続リスクの回避

経営者が亡くなった場合、保証債務は基本的に相続されます。つまり、経営に全く関わっていない配偶者や子どもが、個人保証の責任を負わされる事態が起こり得るのです。
経営者の死後、会社が傾いた場合に返済責任が遺族にのしかかるという現実が数多く発生しています。保証債務は死んでも終わるものではなく、残された家族に重い負担となって引き継がれてしまいます。
経営者保証解除により、このような家族への負担を未然に防ぐことができます。

経営者保証解除の現実的な判断

現実的な経営判断として

現在の資金繰りを優先するか、将来のリスクを回避するか、この両面をきちんと比較検討することが重要です。目の前の資金調達のしやすさと、将来の選択肢や安心を奪うリスクを天秤にかけ、経営者自身が納得できる判断をしていくことが求められます。

経営者保証解除が進まない3つの理由

1. 解除方法に関する知識不足

最も大きな理由は、経営者保証解除の具体的な方法を知らないことです。制度が整い金融機関の姿勢も変わっているにも関わらず、解除の手順や活用できる制度について十分な情報を持っていない経営者がほとんどです。

2. 金融機関との関係悪化への懸念

多くの経営者が「保証解除を申し出ると金融機関との関係が悪くなるのではないか」という不安を抱いています。しかし、適切な準備と手順を踏めば、関係を維持しながら解除交渉を進めることは十分可能です。

3. 財務要件への不安

経営者保証解除には一定の財務要件をクリアする必要があり、「自社の財務状況では無理ではないか」と諦めてしまうケースが多くあります。しかし、段階的な改善により要件をクリアできる可能性は十分にあります。

経営者保証解除の実現に向けた具体的アプローチ

融資の種類を理解する

経営者保証解除を進めるには、融資の種類によりそれぞれ解除の方法が異なるため、まず現在受けている融資の種類を以下の3つに分類します。

1. 日本政策金融公庫の融資
2. 信用保証協会の保証付き融資
3. プロパー融資

経営者保証に関するガイドラインの3要件

経営者保証の解除には、全国銀行協会と日本商工会議所が策定し2014年に運用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の要件を理解することが重要です。

1. 法人と個人の分離：役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えない
   ようにする体制を整備し、適切な運用を図る。目安として、法人から経営者への貸付金・仮払金等が総資産の1%以下、または100万円以下
2. 財務基盤の強化：財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上等により信用力を強化。法人単独での収益力が十分あり、返済能力が認められること
3. 積極的な情報開示：財務状況や事業計画の透明性確保

保証協会・日本政策金融公庫の制度活用

保証協会や日本政策金融公庫では、一定の条件を満たせば経営者保証が不要となる制度が設けられています。一例として、それぞれの詳細な要件は割愛しますが、保証協会の経営者保証不要の制度には以下のような制度があります。

• 創業融資制度：創業5年以内が対象、無担保・無保証で上限3500万円
• 事業者選択型経営者保証非提供制度：保証料上乗せで保証人なしでの借入が可能
• プロパー融資借換特別保証制度：プロパー融資を保証付き融資に借り換える制度

まとめ

経営者保証解除は、単なる個人リスクの軽減にとどまらず、経営判断の自由度向上、事業承継の円滑化、家族の安心確保など、多方面にわたって企業と経営者にメリットをもたらします。
一方で、現在の資金調達のしやすさや金利面でのメリットも存在するため、経営者は自社の状況を総合的に判断し、適切なタイミングで解除に向けた取り組みを進めることが重要です。
制度が整い金融機関の姿勢も変化している今こそ、経営者保証解除を検討する絶好のタイミングと言えるでしょう。適切な準備と手順を踏めば、金融機関との良好な関係を維持しながら解除を実現することは十分可能です。