8月 2025

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企業経営において債権回収が困難となる場面は避けて通れませんが、その処理方法によって税務上の取扱いが大きく変わります。債権放棄を行った場合、貸倒損失として損金算入できるのか、それとも寄附金として処理すべきなのか。本記事では、国税庁質疑応答事例と裁決事例等を踏まえ、適切な税務判断と立証方法について解説いたします。

債権放棄における税務上の基本的な取扱い

貸倒損失と寄附金の境界線

債権放棄を行った場合の税務処理は、その背景事情により大きく二つに分かれます。

貸倒損失として処理される場合 債務者の支払不能や経営破綻により、客観的に回収不能と認められる債権について、税法上の要件を満たす場合は貸倒損失として全額損金算入が可能です。

寄附金として処理される場合 債務者に十分な支払能力があるにもかかわらず債権放棄を行う場合、または回収可能性があるのに放棄する場合(貸倒れに該当しない債権放棄の場合)は、原則として経済的利益の無償供与として寄附金に該当し、損金算入限度額の制約を受けます。

法的根拠と通達の位置づけ

法人税法第22条第3項は、債務の免除による利益を債務者の益金とする規定を置いており、これは債権者側で何らかの損失が発生することを前提としています。問題は、その損失が貸倒損失なのか寄附金なのかという性質決定です。

法人税基本通達9-4-1及び9-4-2は、子会社等に対する債権放棄について、経済合理性を有する場合の取扱いを定めており、実務上重要な指針となっています。

法人税法基本通達9-4-1（子会社等を整理する場合の損失負担等）及び9-4-2（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）

基本通達9-4-1及び9-4-2では、回収不能が明らかでない場合の債権放棄(税務上貸倒れに該当しない債権放棄)であっても、経済合理性を有する場合には寄附金に該当しないことが明記されています。

債務者が必ずしも経営破綻状態になくても、債権者にとって経済的合理性がある子会社等に対する債権放棄については、貸倒損失に準じた取扱い(損金算入)が可能となることが示されています。

経済合理性の判断

法人税基本通達9-4-1（子会社等を整理する場合）及び9-4-2（子会社等を再建する場合）では、経済合理性の判断基準を示しています。なお、子会社等と記載されていますが、「子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる」と記載されており、子会社等資本関係がない相手方の場合でも判断基準は同様となります。

整理の場合の判断要素

• 子会社等を整理する場合において、債権放棄をしなければ今後より大きな損失を蒙ることが社会通念上明らかであるためやむを得ない事情により損失負担等することになったものであること
• 上記のような相当な理由があると認められること

再建の場合の判断要素

• 業績不振の債務者の倒産防止のためやむを得ず行われるものであること
• 合理的な再建計画に基づくものであること
• 上記のような相当な理由があると認められること

より具体的な経済合理性立証

国税庁質疑応答事例

上記の子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等が経済合理性を有しているか否かについては、国税庁質疑応答事例「合理的な整理計画又は再建計画とは」、「損失負担（支援）額の合理性」等を参照し個別評価を行う必要があります。また、質疑応答事例「債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合」では、債務者が債務超過状態になくても貸倒損失が認められる場合について以下具体例が示されています。

適用場面の例 建設業の指名入札参加資格において、3期連続赤字決算により登録除外となるリスクがある場合、親会社が子会社に対して債権放棄を行い黒字決算を確保することで、以下の経済合理性が認められます。

• 指名入札参加資格の維持
• 受注機会の確保による将来キャッシュフローの維持
• 子会社存続による親会社の損失回避

ここまでのまとめ

税法上貸倒れに該当しない債権放棄の場合は、原則として寄附金に該当することとなりますが、基本通達9-4-1及び9-4-2に該当する場合には、税務上貸倒れに該当しない債権放棄であっても、経済合理性を有し寄附金に該当しないこととなります。これらに該当するかについては、事実認定の問題となるため、税務調査で反論するにあたっては国税不服審判所の裁決事例や判例を参考にするのが良いかと思います。

重要裁決事例の分析と実務への教訓

平成11年6月30日裁決事例(裁決事例集No.57　357頁)の検討

石油製品卸業を営む会社が特約店に対して行った売掛金減額処理が争点となった事例は、債権放棄の経済合理性判断について重要な指針を示しています。

事案の概要 請求人（石油会社）は、経営困難な特約店4社に対し、総額約3,765万円の売掛金減額処理を実施。税務署は、これを寄附金として認定し、損金算入限度額を超える部分の損金算入を否認しました。最終的に、本件売掛金の減額処理は、請求人自らの経営改善策の一方策であり、事業遂行上、真にやむを得ない費用であるから、寄付金には該当しないものと認められました。

争点となった判断要素

1. 石油業界の厳しい経営環境
2. 特約店の縦系列取引による事業関連性
3. 請求人の総合的経営戦略としての位置づけ
4. 個別の経済的折衝による金額決定

裁決の判断ポイント 審判所は、以下の理由により寄附金認定を取り消し、経済合理性を認めました。

業界環境の考慮 石油業界の価格競争激化により、特約店の営業状態悪化が請求人の将来負担につながることが社会通念上当然であるとの判断。

経営戦略の合理性 不採算特約店の廃業誘導と支援が、現状打開策の一環として経営遂行上真にやむを得ない費用であると認定。

客観的合理性の存在 債権放棄により請求人にメリットがあると判断でき、今後より大きな損失を回避できる合理性があるとの評価。

裁決事例から読み取る実務対応の要点

この裁決事例から、実務において重要な教訓を読み取ることができます。

業界特性の重要性 単体企業の財務状況だけでなく、業界全体の経営環境や商慣行を総合的に勘案した判断が求められます。特に、系列取引や長期継続的取引関係においては、債権者側の事業への影響を具体的に立証することが重要です。

経営戦略としての位置づけ 債権放棄が場当たり的な処理ではなく、総合的な経営戦略の一環として位置づけられていることを明確にする必要があります。取締役会での慎重な検討過程や、代替案との比較検討資料が有効な立証手段となります。

税務調査における実践的対応策

事前準備の重要ポイント

文書化の徹底 債権放棄決定に至る経緯、検討過程、判断根拠を詳細に記録し、以下の書類を整備します。

• 債務者の財務分析資料
• 業界動向分析レポート
• 取締役会議事録
• 経済合理性検討書
• 第三者専門家意見書

継続的モニタリング 債権放棄後の状況変化を継続的に把握し、当初判断の妥当性を事後的に検証できる体制を構築します。

調査官との効果的なコミュニケーション

論理的説明の準備 客観的データと論理的根拠に基づく説明を準備します。特に、以下の点について明確に説明できるよう準備が必要です。

• 債権放棄の必要性と緊急性
• 代替手段の検討とその限界
• 経済合理性の具体的根拠
• 業界慣行との整合性

一貫性のある主張 関係者間で説明内容に矛盾が生じないよう、事前に十分な調整を行います。

まとめ：適切な債権放棄による企業価値の保護

経理担当者におかれましては、債権放棄という局面においても、適切な対応により企業価値の保護と税務コンプライアンスの両立を図っていただければ幸いです。